カンボジア進出を、
約20年の現地実績で支える
現地ネットワークで、会社設立から税務・労務、事業運営まで
一貫してサポート。
日本の中小企業にとって、最も始めやすい海外進出先。
高い成長率、低い参入障壁、米ドル経済圏——。
カンボジアは、海外進出の「最初の一歩」に最も適した市場のひとつです。
ただし、知らなければ致命傷になる「落とし穴」がある。
追徴課税のノルマを持つ
税務調査官
契約を結んでも、
履行されない現実
登記で終わる
「刈り取りビジネス」の横行
こうしたリスクに対処するには、「現場での実戦経験」が必要です。
設立から運営まで
必要な全てを、ワンストップで
髙 虎男 Ko Honam
JC Leadings Co., Ltd. President CEO
カンボジアで起業 / 早稲田大学政経学部卒
監査法人、戦略コンサル執行役員を経て、2008年にカンボジアで自ら起業
現地で複数事業を自身でゼロから立ち上げた
約20年の知見・経験をもって事業に伴走
日本政府機関(JICA、JETRO等)による日系企業の海外進出支援事業において、カンボジア進出企業の認定現地パートナーとして多数のプロジェクトに参画。
起業当初のカンボジアでは進出してすぐ必要な会社設立等のマニュアル本もなければ頼れる知見者もおらず、全てを自ら調べ考え実行してきた。約20年に渡る自身の現地事業経験をもとに顧客のカンボジア進出を支援する。
会社設立等の進出当初だけの支援ではなく、事業の成長に合わせて報酬が生まれるレベニューシェア型支援を軸に事業の成功に伴走する。
すべての落とし穴を経験した実業家が、
あなたの進出に伴走する。
カンボジアではほぼ全業種で外国人100%出資の法人設立が可能です。CBSでは書類作成から登記完了まで一貫して代行し、設立後の運営まで見据えたサポートを行います。
- 外資100%出資での法人設立を一括代行
- 商号確認・定款作成・商業省登録
- 税務登録(VAT・特許税)の同時手配
- 駐在員事務所の開設にも対応
カンボジアの税務調査官は追徴課税のノルマを持ち、不当な課税要求を行うケースがあります。CBSは税務当局と正面から交渉し、15万ドルの追徴金を2万5,000ドルまで減額させた実績があります。
- 月次記帳代行・決算処理
- 年次税務申告・VAT申告対応
- 税務調査の立会い・交渉代行
- 会計監査サポート
カンボジアでは法制度の整備が進む一方、役所の運用が追いついていないケースがあります。契約不履行や品質トラブルが刑事事件に発展するリスクもあり、CBSがリスクを未然に防ぐ体制づくりを支援します。
- 契約書の作成・レビュー(日英クメール語)
- 就業規則・労働契約書の整備
- 労働許可証(ワークパーミット)取得支援
- 解雇手続き・労務トラブル対応
カンボジアは米ドル経済圏で、法人間取引もUSD建てが基本です。ABA銀行等の世界トップクラスの金融インフラを活用し、口座開設から送金フロー設計までCBSがサポートします。
- ABA銀行等の法人口座開設代行
- 送金・入金フローの設計
- 米ドル決済環境の構築サポート
- 金融インフラ活用のアドバイザリー
信頼できる現地パートナーの選定は進出成功の鍵です。CBSでは約20年で培った現地ネットワークをもとに、検証済みの企業を厳選して紹介し、契約トラブルやミスマッチを未然に防ぎます。
- 業界別の市場調査・競合分析
- 信頼できる現地パートナー企業の紹介
- 内装業者・施工業者等の厳選アサイン
- 不動産・物件の現地調査代行
進出初期に日本人駐在員を派遣しない事業立ち上げをCBSがサポートします。現地での人材採用・トレーニング代行に加え、日本語・英語・クメール語の多言語通訳にも対応しています。
- 現地生活の立ち上げ支援(住居・交通・生活情報)
- 日本語・英語・クメール語の通訳手配
- 現地視察のアレンジ・ガイド同行
- 現地スタッフの採用・トレーニング代行
カンボジア進出は、ここから始まる。
コンサルティング60分付きカンボジア進出資料パッケージ
カンボジアのリアルを、
動画と記事で知る
カンボジア進出を実現する。
60分コンサル
よくいただくご質問
はい、可能です。カンボジアでは規制業種(土地所有を伴う事業等)を除き、ほぼすべての業種で外国人が100%出資して現地法人を設立できます。東南アジアの中でも外資規制が緩やかで、中小企業やスタートアップにとって参入しやすい環境です。
カンボジアの法人税率は一律20%です。日本(実行税率約31%)と比較するとかなり低い水準にあります。また、一定の条件を満たせば投資奨励制度(QIP)による法人税免除・減税措置を受けられる場合もあります。なお、カンボジアでは毎月の決算処理が必要となるため、現地の税務実務に精通したパートナーの存在が重要です。
カンボジアでは企業間の大規模決済から店舗での日常の買い物支払いまで、米ドル(USD)が主要通貨として流通しています。新興国特有の急激な為替変動リスクを負わずに事業運営ができる点は、他の東南アジア諸国にはない大きなメリットです。銀行預金も米ドル建てで管理可能で、海外送金の規制も過度な厳しさはありません。
実際に、税務調査官がノルマに基づいて高額な追徴金を要求するケースはあります。現地の会計事務所の多くは当局と「戦わない」姿勢をとりますが、CBSでは日本の公認会計士資格を持つ代表と経験豊かな現地スタッフが税務当局と正面から交渉します。過去には大幅な減額に成功した実績もあり、税務リスクへの対応力は当社の大きな強みの一つです。
2025年、日本の報道では特殊詐欺集団の拠点としてカンボジアが大きく取り上げられましたが、現地での体感は大きく異なります。カンボジアは立憲君主制で、国民の約95%が仏教徒であり、政情は極めて安定しています。単なる観光や通常の事業・投資活動をしているのであれば、特殊詐欺等の国際犯罪関与者と日常で接点を持つ機会はほぼ皆無であり、カンボジアに滞在するにあたって治安上の大きな懸念はありません。とはいえ、現地事情を正しく理解したうえで進出計画を立てることが重要です。
カンボジアでは内装業者やサービス提供者等との契約不履行・品質トラブルが少なくなく、最悪の場合は刑事事件に発展するリスクもあります。当社では約20年に渡るの現地事業経験を通じて構築したネットワークから、信頼性を確認済みの業者をご紹介しています。「知らない業者に頼んで失敗する」リスクを未然に防ぐことが、進出成功の鍵です。
カンボジア人と日本人の仕事・就職に関する感覚は大きく異なり、日本の会社の感覚でスタッフに接していると採用時点での違和感や不可解な離職などに直面します。一方、経営者が対等な目線でスタッフと向き合い信頼関係を築くことで定着率は大きく改善したりもします。当社の代表は現地で長年にわたり組織を運営してきた経験から、カンボジア人スタッフとの関係構築やマネジメント手法についても実践的なアドバイスが可能です。
当社では無料相談は設けておりません。カンボジア進出は法規制・税務・労務・現地商習慣など複雑な要素が絡み合うため、表面的な回答ではかえってリスクになりかねません。まずは「コンサル付き資料パッケージ(¥30,000)」にて、代表との60分間のコンサルティングでしっかりとお話しさせていただきます。有料だからこそ、正直かつ具体的なアドバイスをお約束します。
法人設立費用は業種や規模によって異なりますが、商業省への登録費用・定款作成・税務登録などを含めた目安は数十万円程度からです。登記完了までの期間は通常2〜4週間ですが、行政手続きの状況により前後します。詳しくはコンサルティングの際に、お客様の業種に合わせた具体的なお見積りをご案内します。
はい、可能です。当社では現地での人材募集・採用・初期トレーニングを代行し、日本人駐在員を派遣せずに事業を立ち上げるサポートを行っています。実際に、駐在員なしのスタートから大規模な組織に成長した支援実績もあります。駐在員の給与・滞在費を削減できるため、初期コストを大幅に抑えた進出が実現できます。
最大の違いは、代表自身がカンボジアで約20年にわたり複数の事業を経営してきた「実業家」であることです。書類の代行だけでなく、税務当局との交渉、現地業者のリスク回避、スタッフ採用、金融インフラの活用まで、実体験に基づくワンストップの支援ができます。「設立して終わり」ではなく、事業が軌道に乗るまで伴走するのが当社の方針です。
はい、すべて日本語で対応いたします。現地での行政手続き、銀行との交渉、スタッフとのやり取り(クメール語・英語)はすべて当社が代行しますので、言語面でのご心配は不要です。
法人登記の手続き自体はリモートで対応可能です。ただし、税務登録の際には代表者が現地の租税総局へ出向く必要がある場合があります。また、事業の方向性を固めるためにも、一度は現地を視察されることをお勧めしています。視察のアレンジや現地での同行サポートも対応いたします。
まずは「コンサル付き資料パッケージ(¥30,000)」をご利用ください。カンボジア市場の最新レポートに加え、代表との60分間のオンラインコンサルティングがセットになっています。進出すべきかどうかの判断材料から、具体的な費用感・スケジュール・リスクまで、率直にお伝えします。コンサルの結果「今は進出のタイミングではない」という結論になることもあり、正直なアドバイスをお約束します。














