- Cambodia Business Support

カンボジア進出を、
約20年の現地実績で支える

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公認会計士が自らカンボジアで事業を立ち上げた経験と培った
現地ネットワークで、会社設立から税務・労務、事業運営まで
一貫してサポート。
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- Why Cambodia ?

日本の中小企業にとって、最も始めやすい海外進出先。

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高い成長率、低い参入障壁、米ドル経済圏——。
カンボジアは、海外進出の「最初の一歩」に最も適した市場のひとつです。

経済成長
東南アジアでも高水準の安定成長。成熟国では当たり前のサービスが未整備で、新規ビジネスの余地が豊富です。
法人設立
ほぼ全業種で外国人のみの法人設立が可能。規制も他国ほど厳しくなく、中小企業でもスモールスタートしやすい環境です。
米ドル
決済通貨が米ドル(USD)。新興国ビジネス最大のリスクである自国通貨の暴落や為替リスクを負わずに済みます。
デジタルインフラ
銀行アプリ、QR決済、通信環境が世界トップクラスで整備。配車アプリも充実しており、低コストで安定した事業運営が可能です。
親日
政治体制は日本と同じ立憲君主制で、国民の95%が仏教徒。争いを好まない穏やかな国民性で、政情が安定しています。
コスト
近隣ASEAN諸国と比較して、法人設立にかかる費用が格段に低い。初期投資を抑えた海外進出が実現できます。
- Real Risks

ただし、知らなければ致命傷になる
「落とし穴」がある。

法制度は整備されています。しかし問題は、それを運用する現場にあります。
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追徴課税のノルマを持つ
税務調査官

法律に基づかない独自解釈での課税要求。現地の会計事務所の多くは税務署と「戦わない」ため、企業が不利益を被るケースが後を絶ちません。
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契約を結んでも、
履行されない現実

品質基準が満たされない、納期が守られないといったトラブルが頻発。最悪の場合、詐欺として刑事事件に発展するリスクも。
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登記で終わる
「刈り取りビジネス」の横行

多くの支援業者は設立手続きだけを高額で請け負い、その後の運営には関与しません。進出後に孤立するリスクがあります。
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こうしたリスクに対処するには、
「現場での実戦経験」が必要です。

- ONE STOP Services

設立から運営まで
必要な全てを、ワンストップで

強みは、コンサルタントではなく「カンボジアで自ら起業し事業経営してきた実業家」が支援することにあります。
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髙 虎男  Ko Honam

カンボジア ビジネス サポート(CBS)代表
JC Leadings Co., Ltd. President CEO
公認会計士 / 監査法人、戦略コンサルティング・ベンチャー投資を経て
カンボジアで起業 / 早稲田大学政経学部卒

監査法人、戦略コンサル執行役員を経て、
2008年にカンボジアで自ら起業

日米の公認会計士として監査法人トーマツで大手企業の会計監査・M&Aデューデリを担当。その後ドリームインキュベータ(DI)の創業期に参画し戦略コンサルティングとベンチャー投資を兼務。DI執行役員として顧客のアジア進出やDIベトナム事業立ち上げを実現。
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現地で複数事業を自身でゼロから立ち上げた
約20年の知見・経験をもって事業に伴走

2008年にカンボジアへ単独渡航し起業。現地で農業関連事業、IT事業、マイクロファイナンスなど複数の事業をゼロから立ち上げ。
日本政府機関(JICA、JETRO等)による日系企業の海外進出支援事業において、カンボジア進出企業の認定現地パートナーとして多数のプロジェクトに参画。


起業当初のカンボジアでは進出してすぐ必要な会社設立等のマニュアル本もなければ頼れる知見者もおらず、全てを自ら調べ考え実行してきた。約20年に渡る自身の現地事業経験をもとに顧客のカンボジア進出を支援する。

会社設立等の進出当初だけの支援ではなく、事業の成長に合わせて報酬が生まれるレベニューシェア型支援を軸に事業の成功に伴走する。

すべての落とし穴を経験した実業家が、
あなたの進出に伴走する。

特定の手続きだけではなく、進出の成功に必要なリソースを総合的にコーディネートします。
SERVICE 01
法人設立・登記代行

カンボジアではほぼ全業種で外国人100%出資の法人設立が可能です。CBSでは書類作成から登記完了まで一貫して代行し、設立後の運営まで見据えたサポートを行います。

  • 外資100%出資での法人設立を一括代行
  • 商号確認・定款作成・商業省登録
  • 税務登録(VAT・特許税)の同時手配
  • 駐在員事務所の開設にも対応
詳しい内容を見る
SERVICE 02
税務・会計・監査

カンボジアの税務調査官は追徴課税のノルマを持ち、不当な課税要求を行うケースがあります。CBSは税務当局と正面から交渉し、15万ドルの追徴金を2万5,000ドルまで減額させた実績があります。

  • 月次記帳代行・決算処理
  • 年次税務申告・VAT申告対応
  • 税務調査の立会い・交渉代行
  • 会計監査サポート
詳しい内容を見る
SERVICE 04
銀行口座開設・決済構築

カンボジアは米ドル経済圏で、法人間取引もUSD建てが基本です。ABA銀行等の世界トップクラスの金融インフラを活用し、口座開設から送金フロー設計までCBSがサポートします。

  • ABA銀行等の法人口座開設代行
  • 送金・入金フローの設計
  • 米ドル決済環境の構築サポート
  • 金融インフラ活用のアドバイザリー
詳しい内容を見る
SERVICE 05
ビジネスマッチング・市場調査

信頼できる現地パートナーの選定は進出成功の鍵です。CBSでは約20年で培った現地ネットワークをもとに、検証済みの企業を厳選して紹介し、契約トラブルやミスマッチを未然に防ぎます。

  • 業界別の市場調査・競合分析
  • 信頼できる現地パートナー企業の紹介
  • 内装業者・施工業者等の厳選アサイン
  • 不動産・物件の現地調査代行
詳しい内容を見る
SERVICE 06
事業立ち上げ伴走

進出初期に日本人駐在員を派遣しない事業立ち上げをCBSがサポートします。現地での人材採用・トレーニング代行に加え、日本語・英語・クメール語の多言語通訳にも対応しています。

  • 現地生活の立ち上げ支援(住居・交通・生活情報)
  • 日本語・英語・クメール語の通訳手配
  • 現地視察のアレンジ・ガイド同行
  • 現地スタッフの採用・トレーニング代行
詳しい内容を見る
- PRODUCT

カンボジア進出は、ここから始まる。

本気で進出を検討されている企業様に向けた、第一歩のためのパッケージです。当社では、このパッケージのコンサルティングを経た上で、法人設立等の本契約に進んでいただく仕組みを採用しています。
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このステップがあるから、ムダなコストを防げます。進出支援における最大のリスクは、状況を理解しないまま手続きに入ること。まず60分の対話で、御社にとっての最適解を一緒に見つけましょう。
- STARTER PACKAGE

コンサルティング60分付き
カンボジア進出資料パッケージ

  • カンボジア進出レポート(市場概要・法務・税務・リスク解説)

  • 進出準備チェックリスト

  • 60分オンラインコンサルティング

$200(USD)
- PRODUCT

カンボジアのリアルを、
動画と記事で知る

現地16年の知見をもとに、メディアでは報じられないカンボジアのビジネス環境を発信しています。
カンボジアで法人設立を急いではいけない理由|税務調査と税金の現実
カンボジアで法人設立を急いではいけない理由|税務調査と税金の現実
カンボジアでは、会社を作ること自体より、作った後の税務負担の方が重い。税務調査、法人所得税の前払税、VAT、源泉税の実務を踏まえ、なぜ法人設立を急ぐと危ないのかを整理する。
2026.04.15
2026年カンボジア経済の現状|不動産バブル崩壊・関税・紛争、それでも進出する理由
2026年カンボジア経済の現状|不動産バブル崩壊・関税・紛争、それでも進出する理由
2025年のカンボジアはネガティブな報道が続いている。不動産バブル崩壊後の金融危機に加え、犯罪グループの拠点としての報道、トランプ関税49%の衝撃、タイとの国境紛争という「3発のビンタ」が立て続けに入った。日本から見れば「もうダメじゃないか」としか映らない状況だ。しかし、プノンペンで17年にわたり事業を営む日本人公認会計士・髙虎男氏は「現地にいると、これらの影響はほとんど感じない」と語る。拠点コストの安さ、米ドル経済の安定感、通信・金融インフラの強さなど、カンボジアでビジネスをすることのメリットは依然として生きている。報道と現実のギャップをどう読むか。現地視点からの解説。
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上場企業の経営ボードを降りて、カンボジアで起業した理由。公認会計士が17年かけて辿り着いた答え
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カンボジアビジネスサポート(CBS)代表・髙虎男のインタビュー。監査法人トーマツ(Deloitte)、ドリームインキュベータ執行役員を経て、2008年にカンボジアで起業。230ヘクタールの農地での米作りからマイクロファイナンスの設立まで、17年間で複数事業を経験した。コンサルタントではなく、自ら落とし穴を踏んできた事業家が、カンボジア進出支援に携わる理由を語る。
2026.04.08
- PROCESS

カンボジア進出を実現する。

本気で進出を検討されている企業様に向けた、第一歩のためのパッケージです。当社では、このパッケージのコンサルティングを経た上で、法人設立等の本契約に進んでいただく仕組みを採用しています。
1
パッケージ申し込み
Webフォームから申し込み。決済完了後、資料をお届け。
2
資料ダウンロード・
60分コンサル
レポートで予習後、60分コンサルでリスクとコスト感を具体化。
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進出プラン策定
法人形態・スケジュール・予算を含む御社専用プランを作成。
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各種設立や手続き
登記、税務登録、口座開設、労働許可証取得を一括代行。
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運営サポート開始
月次会計、税務対応、労務管理の継続サポートへ移行。
すべてはSTEP 1から始まります。

よくいただくご質問

特定の手続きだけではなく、進出の成功に必要なリソースを総合的にコーディネートします。
💡カンボジア進出 よくある不安・疑問
カンボジアで外国人100%出資の会社設立は可能ですか? +

はい、可能です。カンボジアでは規制業種(土地所有を伴う事業等)を除き、ほぼすべての業種で外国人が100%出資して現地法人を設立できます。東南アジアの中でも外資規制が緩やかで、中小企業やスタートアップにとって参入しやすい環境です。

カンボジアの法人税率はどのくらいですか? +

カンボジアの法人税率は一律20%です。日本(実行税率約31%)と比較するとかなり低い水準にあります。また、一定の条件を満たせば投資奨励制度(QIP)による法人税免除・減税措置を受けられる場合もあります。なお、カンボジアでは毎月の決算処理が必要となるため、現地の税務実務に精通したパートナーの存在が重要です。

カンボジアが米ドル経済圏であるメリットは何ですか? +

カンボジアでは企業間の大規模決済から店舗での日常の買い物支払いまで、米ドル(USD)が主要通貨として流通しています。新興国特有の急激な為替変動リスクを負わずに事業運営ができる点は、他の東南アジア諸国にはない大きなメリットです。銀行預金も米ドル建てで管理可能で、海外送金の規制も過度な厳しさはありません。

税務調査で不当な追徴課税を受けるリスクがあると聞きましたが? +

実際に、税務調査官がノルマに基づいて高額な追徴金を要求するケースはあります。現地の会計事務所の多くは当局と「戦わない」姿勢をとりますが、CBSでは日本の公認会計士資格を持つ代表と経験豊かな現地スタッフが税務当局と正面から交渉します。過去には大幅な減額に成功した実績もあり、税務リスクへの対応力は当社の大きな強みの一つです。

カンボジアの治安や政治リスクは大丈夫ですか? +

2025年、日本の報道では特殊詐欺集団の拠点としてカンボジアが大きく取り上げられましたが、現地での体感は大きく異なります。カンボジアは立憲君主制で、国民の約95%が仏教徒であり、政情は極めて安定しています。単なる観光や通常の事業・投資活動をしているのであれば、特殊詐欺等の国際犯罪関与者と日常で接点を持つ機会はほぼ皆無であり、カンボジアに滞在するにあたって治安上の大きな懸念はありません。とはいえ、現地事情を正しく理解したうえで進出計画を立てることが重要です。

現地で信頼できる業者やパートナーをどう見極めればいいですか? +

カンボジアでは内装業者やサービス提供者等との契約不履行・品質トラブルが少なくなく、最悪の場合は刑事事件に発展するリスクもあります。当社では約20年に渡るの現地事業経験を通じて構築したネットワークから、信頼性を確認済みの業者をご紹介しています。「知らない業者に頼んで失敗する」リスクを未然に防ぐことが、進出成功の鍵です。

現地スタッフの採用や定着率に不安があります。 +

カンボジア人と日本人の仕事・就職に関する感覚は大きく異なり、日本の会社の感覚でスタッフに接していると採用時点での違和感や不可解な離職などに直面します。一方、経営者が対等な目線でスタッフと向き合い信頼関係を築くことで定着率は大きく改善したりもします。当社の代表は現地で長年にわたり組織を運営してきた経験から、カンボジア人スタッフとの関係構築やマネジメント手法についても実践的なアドバイスが可能です。

📋手続き・サポートについて
無料相談はありますか? +

当社では無料相談は設けておりません。カンボジア進出は法規制・税務・労務・現地商習慣など複雑な要素が絡み合うため、表面的な回答ではかえってリスクになりかねません。まずは「コンサル付き資料パッケージ(¥30,000)」にて、代表との60分間のコンサルティングでしっかりとお話しさせていただきます。有料だからこそ、正直かつ具体的なアドバイスをお約束します。

法人設立にかかる費用と期間の目安は? +

法人設立費用は業種や規模によって異なりますが、商業省への登録費用・定款作成・税務登録などを含めた目安は数十万円程度からです。登記完了までの期間は通常2〜4週間ですが、行政手続きの状況により前後します。詳しくはコンサルティングの際に、お客様の業種に合わせた具体的なお見積りをご案内します。

日本人の駐在員を置かずに事業を立ち上げられますか? +

はい、可能です。当社では現地での人材募集・採用・初期トレーニングを代行し、日本人駐在員を派遣せずに事業を立ち上げるサポートを行っています。実際に、駐在員なしのスタートから大規模な組織に成長した支援実績もあります。駐在員の給与・滞在費を削減できるため、初期コストを大幅に抑えた進出が実現できます。

他のカンボジア進出支援会社との違いは何ですか? +

最大の違いは、代表自身がカンボジアで約20年にわたり複数の事業を経営してきた「実業家」であることです。書類の代行だけでなく、税務当局との交渉、現地業者のリスク回避、スタッフ採用、金融インフラの活用まで、実体験に基づくワンストップの支援ができます。「設立して終わり」ではなく、事業が軌道に乗るまで伴走するのが当社の方針です。

日本語だけで対応してもらえますか? +

はい、すべて日本語で対応いたします。現地での行政手続き、銀行との交渉、スタッフとのやり取り(クメール語・英語)はすべて当社が代行しますので、言語面でのご心配は不要です。

カンボジアに行かなくても法人設立の手続きは進められますか? +

法人登記の手続き自体はリモートで対応可能です。ただし、税務登録の際には代表者が現地の租税総局へ出向く必要がある場合があります。また、事業の方向性を固めるためにも、一度は現地を視察されることをお勧めしています。視察のアレンジや現地での同行サポートも対応いたします。

カンボジア進出に興味がありますが、まず何から始めればいいですか? +

まずは「コンサル付き資料パッケージ(¥30,000)」をご利用ください。カンボジア市場の最新レポートに加え、代表との60分間のオンラインコンサルティングがセットになっています。進出すべきかどうかの判断材料から、具体的な費用感・スケジュール・リスクまで、率直にお伝えします。コンサルの結果「今は進出のタイミングではない」という結論になることもあり、正直なアドバイスをお約束します。